国内の総人口及び生産年齢人口減少によって、今後国内だけの販売では成長戦略が描きづらくなっています。

また訪日外国人のインバウンド市場の急拡大により、世界で「日本製品」への評価が高まっています。

グローバルECプラットフォームであるMagento、Shopify、Amazonを活用し、海外需要に対応しましょう。

日本の輸出総額は世界4位（人口あたり44位、対GDP比117位）となっており、総人口が1億人以上いることや高度成長期が長かったこと、英語が苦手な人が多いことなどから、相対的に外需の取り込みがなされていません。

また日本では深刻な事業継承問題も抱えており、このままいけば2025年頃までにおよそ650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性も指摘されています（中小企業庁試算）。

内需もとても大事なものですが、今後の日本には外需の取り込みも重要です。

年々、世界各国でEC市場の拡大がみられ、今後も年平均14.9%の成長率で拡大するとみられます。2026年には、およそ9.7兆ドルにまで拡大すると推計されています（経済産業省「通商白書2018」）。

またアメリカ国内から日本のECで購入された取引額は前年比15.6%増となる、およそ8,238億円にのぼります（経済産業省「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」）。

2020年開催の東京オリンピックによりインバウンドも増え、2020年度以降、日本企業の海外ECの売上高も更に大きくなると期待されます。